介護現場をよくする研究&活動 通信 バックナンバー
日時 | タイトル |
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2025/01/30(木) 09:30 | 【介護職員の減少は不可避な局面なのか/人材確保、育成、定着のコンサルティングの現場より/運が悪いという人は「●●」が足りていないだけ/人事考課の時期にこそ!業績が上がる!チームを強くする!個別面談の具体策シリーズ!/帰り道、夕暮れの琵琶湖も素敵でした】介護現場をよくする研究&活動 通信 第342号 |
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【介護職員の減少は不可避な局面なのか】
介護現場をよくする研究&活動 通信 第342号
https://www.appare-kaigo.com/
2025.1.30
天晴れ介護サービス総合教育研究所 榊原宏昌
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※本メールは、以前に名刺交換をさせて頂いたり、
HPやブログを通じてお問い合わせを頂いた方にお送りしておりま
※配信の解除につきましては、
お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。
こんにちは。
天晴れ介護サービス総合教育研究所の榊原です。
「介護現場をよくする研究&活動 通信」。
今日は第342号をお送りしております。
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◆目次◆
1.今週の活動と気付き
2.今週のショート動画
3.注目のニュース
4.セミナー・イベント情報
5.ピックアップ情報
6.榊原select!仕事と人生に役立つ名言
編集後記
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■2025年2月セミナーのラインナップについて【NEW!】
管理職養成「「目標設定・計画立案」と「目標絶対達成」
ケアマネジャー・相談援助職養成「
介護職のための医療知識講座「脳血管疾患(前編)」
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介護職の必須科目!コミュニケーションスキル
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┗┛ 1.今週の活動と気付き
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先日は朝一から静岡の社会福祉法人さんでした。
人材確保、育成、定着がテーマです。
苦しみながらも一歩ずつ進んでいる法人さんです。
色々意見交換する中で、
上は上で苦しんでいるが、
一般職は一般職で辛い思いをしている。
7つの習慣で言うところの「lose-lose」、
つまり、両者とも被害者的になっているな・・・
と感じました。
ただ、こうした状況はこの法人さんに限りませんね。
この「lose-lose」をいかに「win-win」
大変な仕事ですし、時間も要するでしょうが、
お互いのwinを明確にし、意見交換を繰り返すことでしか
改善はないだろうと考えています。
私も微力ではありますが、
一緒に頑張っていきたいです。
この1年は、こうした「人」
多くの法人さんで同じような状況になっているのかな、、、
と思うことが多いです。
■弊社動画等の一覧を作りました!
「天晴れ介護サービス・ライブラリー」とでも言うべき
内容に仕上がりました(^^)
https://appare-kaigo-infra.
■日々の活動はfacebookやコラムに毎日書いています!
お時間のある時にでもご覧下さい。
facebook:https://www.facebook.
コラム: https://mbp-japan.com/aichi/
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┗┛ 2.今週のショート動画!
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今週の「ブログ&YouTube」
(テーマだけでも是非ご覧下さいませ)
ブログやYouTubeで毎日発信しております。
ご覧頂けたらうれしいです!
https://mbp-japan.com/aichi/
【ケアプラン点検 効果的に行うには?】(2025.1.24)
【介護事業所 誰を管理職にする?どう育てる?】(2025.1.23)
今日の午前中はゲスト講師に工藤さんをお招きして「
介護職のための医療知識講座、早いもので今回3回目、テーマは「
【創立10周年記念特別企画第1弾!
【介護事業の事業継続と生き残りに必要なこととは?】(
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┗┛ 3.注目のニュース
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■介護職員の減少は不可避な局面なのか【高野龍昭】
※介護のニュースサイトJOINT参照
(榊原:長文ですが、読み応えのある内容です!)
1.「介護職員数が初の減少」の衝撃
厚生労働省は昨年12月25日、
2023年度の介護職員数(全国)が212万6千人となり、
前年度(2022年度)
これは、
驚きの声とともに、これまでの介護人材確保策への批判が
メディア各社で報じられています。
しかし、私はこれに何の驚きもありません。
かねてから、私自身は介護人材・人員数の「拡大には限界がある」
「需要があることのみをもって際限なく増やすこともできない」
遠からず介護職員が減少する局面に入り、
それは不可避な現象であると考えていたからです。
もちろん、1年間の変化だけで確定的なことを言うべきではなく、
数年程度はその推移を見るべきです。
しかし、何年か後に「介護職員数は2022年度をピークとして
減少局面に入った」と顧みるときが来るのではないか、
とも懸念しています。
今回は、
2.これまでの介護職員数の推移
(1)介護職員の増加
厚生労働省のデータを確認すると、
介護保険制度が施行された2000年度の介護職員数は
全国で54万9千人と報告されています。
その後、2002年度に72万4千人となり、
2005年度に100万人を超え(108万6千人)、
2018年度には200万人を超えています(203万人)。
そして、2022年度には215万4千人に達しました。
その人員数は2002年度からの20年の間に
約3倍の増加率を示していることになります。
この伸び自体が介護ニーズの拡大という需要に
十分に応えていたか否かは別として、
人員数自体は順調に伸びてきたと言ってよいでしょう。
(2)他業種の従事者の伸び悩み
他業種の従事者の人員数について総務省の調査データでみてみると
たとえば、自動車運転従事者(トラックやバスなどの運転士)は
2002年に177万7千人だったものが、
2012年に168万1千人、2022年には155万3千人と、
同じ20年の間に13%ほどの減少を示しています。
一方、情報処理者(PCやIT関連の技術者)は、
2002年に91万7千人だったものが2012年に116万2千
2022には196万9千人と増加しており、
同じ期間の伸びは約2.1倍となっています。
いずれも社会的に必要とされるとともに、
政策的にも重要視されてきた職種ですが、
同期間の人員数の伸びは介護職員がはるかに上回っています。
このことは、介護分野における政策的な人材確保策だけでなく、
各事業者の人材確保の取り組みの方向性が誤ってはいなかったと
評価できるデータです。
なお、わが国の生産年齢人口(15-64歳の人口)の推移を
総務省のデータで確認したところ、
1995年度をピークとして減少局面に入っており、
2002年度は8570万6千人だったものが、
2012年度には8017万5千人、
これは、生産年齢人口が20年間に約14%
このことから考えても、これまでの間、
継続して介護職員を増やし続けてこれたことは、
官民ともに一定程度の効果的な取り組みが行われたと
判断してよいと考えられます。
3.介護職員を増やし続けることのできない「社会的装置」
(1)「医療・福祉」分野での有業者の増加
では、今回の厚生労働省の発表で介護職員が減少したことは
どのように受けとめればよいのでしょうか。
それについて、まず下図(省略)をご覧ください。
この図は総務省の調査データを確認し、
1997年度から2022年度の5年ごとの実績値をもとに
私が作図したものです。
青い棒グラフは各年度の「有業者総数」
(収入を得ることを目的として仕事をしている者の総数)を表し、
緑の棒グラフは「医療・福祉」の有業者数を表しています。
そのうえで、「有業者総数」に占める
「医療・福祉」の有業者数の比率を算出し、
赤い折れ線グラフでその推移を示しました。
これを見ると、有業者総数は多少の増減はあるものの、
25年間にわたって概ね6600万人前後で推移していることがわ
一方、医療・福祉の有業者数は伸び続けており、
25年間で約2.3倍に増えていることが示されています。
生産年齢人口が減少局面に入っている1997年以降も
有業者数が減少していない主な要因は、
女性や高齢者の就業率が高まっていることなどによるものと考えら
また、医療・福祉の有業者数が伸びている主な要因は、
人口構造の少子高齢化に際し、
医療・介護や保育・障害福祉分野への公的な支出
(社会保障関係費・社会保障給付費)が政策的に増やされ、
それに基づく事業が拡大したためと考えられます。
そのため、医療・福祉の有業者が有業者総数に占める比率は、
1997年に約6%だったものが2022年に約13%
25年間で約2.3倍となったと言えます。
このことは、
高齢者支援の重要性を認識している者にとっては、
非常に望ましい事象だと言えます。
(2)「医療・福祉」の有業者を増やし続けることはできない
しかし、今後のわが国で、
医療・福祉の有業者を増やし続けることはできるのでしょうか。
結論から言えば、それは困難なことのはずです。
いかに高齢者介護・医療のニーズが増加するとしても、
おそらく不可能です。
その理由は、生産年齢人口の減少だけではありません。
むしろ、そのことよりもわが国のマクロ的な
社会・経済システムにあります。
前述した図に戻ってそのことを説明してみましょう。
わが国は自由主義・資本主義の経済システムを採っています。
このシステムのもと、介護・福祉・医療などの社会保障は
「国民皆保険・皆年金」など、ニーズのほとんどを
公費(税)と保険料で賄う仕組みを基本としています。
このことは、「有業者総数」全体をはじめとする
国民の「所得や富」から、税・保険料を拠出する「再分配」
「医療・福祉」の事業(経営)を成り立たせる原資を得て、
そこで従事する「医療・福祉」の有業者を確保するほかないことを
意味します。
その「再分配」による事業に従事する医療・福祉の有業者は、
これまでその比率を順調に伸ばし、
2022年時点で有業者総数の約13%に達しています。
しかし、この先、たとえばそれを
30%に達する水準にすることができるでしょうか。
間違いなく無理でしょう。
「再分配」をそこまで手厚くできるはずはなく、
それには一定の限界があるからです。
これを私は「介護職員などの医療・福祉の有業者を
増やし続けることのできない『社会的装置』」だと考えています。
医療・
といった高度な専門的推計については、
労働経済学や計量経済学などの学識者の知見に委ねるほかありませ
ただ、私自身は、15%から20%前後が限界だろうと
感覚的に考えているところです。
さらに、もしかしたら、
その限界の兆しを示しているのかもしれない、
4.介護職員を増やすための処方箋
介護サービスの経営者・実践者の多くは、
さらに学識者の多くは、介護人材確保について
「給与を上げて処遇を改善することが必要」とばかり
主張しているきらいがあります。
現場の厳しい状況を踏まえると、それは当然のことです。
しかし、前述のことから、
それだけで人材確保策の決め手とはならないことも
理解していただきたいと思います。
率直に言えば、いくら給与をあげようとも
介護人材が確保できなくなる時期、
あるいは給与のあげようのない時期が到来することは、
このままの状況が続けば、
冷静に理解しておくべきです。
しかしながら、今後当面の間、
それにどのように対処すべきかという処方箋は、
介護職員の処遇改善や生産性向上の施策の拡大などしか
存在しないとも考えています。
■「介護現場をよくする不定期ライブ」
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2021年2月から始めて、100回超となりました!!!
以下、様々なテーマで30分程度お話しておりますので、
移動中や食事の際などのスキマ時間にでも
是非ご覧頂けるとうれしいです!
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┗┛ 4.セミナー・イベント情報
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オープンのセミナー・イベントについてお知らせします。
■2月3日 19:00~21:00
会員限定PDCAグルコン
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■2月6日 14:00~16:00
生産性向上&業務改善「改めて生産性向上計画の全体像と進め方」
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■2月6日 19:00~21:00
ケアマネジャー・相談援助職養成「質の向上」&「省力化」
居宅介護支援事業所の管理運営 その1
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■2月16日 19:00~22:00
7つの習慣実践会第11回「第7の習慣 刃を研ぐ」
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■2月18日 19:00~21:00
介護職のための医療知識講座「脳血管疾患その1」
https://appare-kaigo-infra.
■2月18日 21:00~21:30
ケアラーズ・クラブQAセッション
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■2月19日 10:00~12:00
介護職の必須科目!コミュニケーション&面談スキル
工藤ゆみさん「スタッフの成長を促す質問力」
https://appare-kaigo-infra.
■2月19日 14:00~16:00
会員限定グループコンサルティング
https://appare-kaigo-infra.
■2月20日 14:00~16:00
管理職養成ベーシック2024
「目標設定・計画立案」と「目標絶対達成」の考え方と技術
https://appare-kaigo-infra.
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┗┛ 5.ピックアップ情報
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人事考課の時期にこそおススメです!
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3回シリーズが完了しました!
具体的な面談事例(文字起こししたもの)が
大変好評で、こう話せばいいんだ!という声を
多く頂きました。
コンサルティング先でも、
これら事例を使ったロールプレイングをすることで
面談初心者の管理職も、思っていた以上の結果を残しています。
是非、ご覧頂けたらうれしいです!
・1対1に強くなる!個別面談(職員を知る)
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・1対1に強くなる!個別面談(定例面談:育成・指導編)
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┗┛ 6.榊原select!仕事と人生に役立つ名言
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「運は動より生ず」
運とは、行動する人に生じるもの。
運が悪いという人は、
自分の行動が足りていないだけ
(ティア社長:冨安徳久)
■毎朝6:30配信のメルマガ「介護の名言」はこちらからどうぞ
https://www.mag2.com/m/
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┗┛ 編集後記
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人事考課制度のコンサルティングでした!
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1.【介護事業所の「人材確保」取り組みチェックリスト 20】をご覧下さい。
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ご希望の方は「お手伝い」とメール(sakakibara102
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代表取締役 榊原宏昌(Sakakibara Hiromasa)
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